2020年6月よりパワハラ防止法が施行され、2022年4月より中小企業もその対象となり、企業にはハラスメント相談窓口の設置が義務付けられました。
「相談窓口の設置を検討しているがどうしたらいいかわからない」「とりあえず体裁を整えるために相談窓口を設置しているがなんとなく不安…」という方、いらっしゃるのではないでしょうか。
昨今はSNSで情報が一気に広まる時代です。万が一、パワハラ被害者がパワハラ被害に遭ったことをSNSで拡散するなんてことも懸念されます。もし被害者が勤める企業でパワハラ対策を何も行っていなかったり、パワハラを放置あるいは黙認していたりしていた事実があれば、企業の信用失墜につながりかねない問題になるでしょう。
このような現在の時代背景を踏まえると、企業にはパワハラ防止法への早急な対応が必要です。
パワハラ防止法に違反した際の罰則は今のところ設けられていませんが、場合によっては厚生労働大臣による助言・指導および勧告の対象となってしまうため注意が必要です（もし勧告にしたがわない場合、企業名の公表もあります）。
また、当然のことながら企業（事業主・使用者）には「安全配慮義務」があるため、「パワハラの実態を知っていたが放置していた」などということになれば、民法上の不法行為責任（民法709条）に問われる可能性があります。
弊社では、こうした時代背景のニーズから、第三者通報システム「ヘルプライン」というサービスを行っています。このヘルプラインというサービスは、弊社のお客様からの内部不正に対する相談の中から発案されたサービスで、同僚の不正や店長や役職者の不正、従業員のパワハラやセクハラ等を匿名による通報や相談ができる窓口となっています。
弊社のヘルプラインをご利用いただくということは、すなわちパワハラ防止法で義務化されたハラスメント相談窓口の設置義務にも対応できることとなります。
特に内部不正の通報窓口については、弊社が10年以上にわたり、これまでゴト事犯や店舗で発生する内部不正やコンプライアンス（法令遵守）に関わる多くの相談を受けて培ってきた知識と経験を活かして対応いたします。
企業におけるハラスメントや内部不正の発生は他人事ではありません。
弊社のご提供する第三者通報システム「ヘルプライン」は、匿名で通報や相談できるシステムですので、従業員の皆様が安心してご利用いただけるものとなっております。もちろん、通報や相談された従業員に不利益が生じたり、不当に扱われたりすることのないようにも配慮しております。
ご興味のある方は、お問い合わせページにてお気軽にお問い合わせください。
本システムの導入により、次のようなメリットがあります。
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通報・相談系統は下記のものを設けております。
メールは、PC、スマートフォン、タブレットなどのインターネットに接続できる端末機器よりメールを送信していただく窓口です。 送信する際には可能な限り、「いつ」「どこで」「だれが」「何をした」といった、具体的な事実を示してください。
電話は、弊社担当者が発生した事案の事実関係をヒアリングしながら対応する窓口となります。
WEBフォームは、PC、スマートフォン、タブレットなどのインターネットに接続できる端末機器からWEBサイトにアクセスし、フォームに入力して送信する窓口となります。
・セクハラ
・パワハラ
・不倫
・設定漏洩（いつも高設定に座る人が同じ） など
上記のほかにも「勤務中に上司が怪しい行動をしていた・・」「怪しい噂を聞いた・・」「働く環境を良くしたい！」など、社内で相談しにくいことやお困りごとがありましたら、一人で悩まず、「ヘルプライン」にご一報ください。
システムの存在が忘れ去られていたり、システムがアテにされなくなったりという形骸化対策として、ポスターのデザイン変更や各種ハラスメントの注意事項などについての読み物の発刊を年に数回実施いたします。
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